債権回収は弁護士にご相談ください
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料金・費用
相談料
| 民事執行事件 | 無料 |
※債務名義がない場合は、一律有料相談になります。
※債務名義とは、確定判決、和解調書、調停調書、仮執行宣言付判決、公正証書、等をいいます。
※弁護士の無料診断は、お近くのオフィスへご来所いただく必要があります。
| 個人 | 30分 : 5000円 |
| 法人 |
1時間 : 2万円～4万円※ |
※弁護士の経験に応じて所内規程により決定しています。
債権回収プラン
民事執行事件
| 基本料金 | 無料 |
| 日当 | 弁護士 5万円 |
| パラリーガル 2万5000円 |
※「探索型」の債権執行とは、依頼者におきまして債務者の財産の所在等が不明であり、その財産の調査を含めて依頼をされる場合をいいます。
※日当には、移動時間の長短にかかわらず、財産開示期日への出廷、動産執行手続・不動産執行手続等における現場への臨場を含みます。
| 得られた金額 | 成功報酬 |
|---|---|
| 3000万円以下 | 30% （最低報酬金 20万円） |
| 3000万円超〜3億円以下 | 12% + 540万円 |
| 3億円超 | 8% + 1740万円 |
※経済的利益から算定した報酬額が、最低報酬金額を下回る場合、最低報酬金20万円を報酬額とします。
※確保できた経済的利益の金額が、最低報酬額を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。
※財産調査により債務者に相当な財産があることが判明したにもかかわらず、その段階でご依頼を解約するなどして終了した場合も、強制執行が奏功したと見込まれる金額に応じ、上記の報酬金を申し受けます。
| 事務手数料 |
2万5000円 （印紙切手代、調査費用を含む。ただし、超過した場合は実費請求） |
※調査費用とは、申立てにかかる23条照会、住民票取得、登記取得等の費用をいいます。
| 基本料金 |
5万円 （差押債権ごと） |
| 日当 | 弁護士 5万円 |
| パラリーガル 2万5000円 |
※「非探索型」の債権執行とは、依頼者において差押債権をご存じであり、これに対する差し押さえのみを指定される場合をいいます。
| 得られた金額 | 成功報酬 |
|---|---|
| 300万円以下 | 20% |
| 300万円超〜3000万円以下 | 12% + 24万円 |
| 3000万円超〜3億円以下 | 8% + 144万円 |
| 3億円超 | 4% + 1344万円 |
| 事務手数料 |
1万5000円 （印紙切手代含む） |
| 基本料金 |
10万円 （執行場所1ヶ所につき） |
| 日当 | 弁護士 5万円 |
| パラリーガル 2万5000円 |
※「非探索型」の動産執行手続とは、依頼者が動産執行のみを指定される場合をいいます。
| 得られた金額 | 成功報酬 |
|---|---|
| 300万円以下 | 20% |
| 300万円超〜3000万円以下 | 12% + 24万円 |
| 3000万円超〜3億円以下 | 8% + 144万円 |
| 3億円超 | 4% + 1344万円 |
| 事務手数料 |
1万5000円 （印紙切手代含む） |
別途、費用のお見積もりをさせていただきます。
和解交渉
| 請求金額 | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下 |
5％ （ただし、最低10万円） |
| 300万円超〜3000万円以下 | 3％ ＋ 6万円 |
| 3000万円超〜3億円以下 | 2％ ＋ 36万円 |
| 3億円超 | 1％ ＋ 336万円 |
※なお、弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万円で除した時間（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万円の追加料金が発生します。
※交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くことができます。
| 得られた金額 | 成功報酬 |
|---|---|
| 300万円以下 | 20% |
| 300万円超〜3000万円以下 | 12% + 24万円 |
| 3000万円超〜3億円以下 | 8% + 144万円 |
| 3億円超 | 4% + 1344万円 |
| 事務手数料 | 1万円 |
支払督促
| 着手金 | 5万円 + 申立時の実費 |
| 得られた金額 | 成功報酬 |
|---|---|
| 500万円以下 | 20% |
| 500万円～5000万円 | 15％ + 25万円 |
| 5000万円を超える場合 | 10％ ＋ 275万円 |
仮差押
| 請求金額 | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 15万円 |
| 300万円超〜3000万円以下 | 3％ + 6万円 |
| 3000万円超〜3億円以下 | 2％ + 36万円 |
| 3億円超 | 1％ + 336万円 |
※弁護士の出廷回数は、受領した着手金を5万円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万円の出廷日当が追加で発生します。
※保全命令申立事件を依頼した後、訴訟に移行した場合には、保全命令申立事件の着手金の半額を訴訟の着手金から差し引くことができます。
| 得られた金額 | 成功報酬 |
|---|---|
| 300万円以下 | 20% |
| 300万円超～3000万円以下 | 12％ + 24万円 |
| 3000万円超～3億円以下 | 8％ + 144万円 |
| 3億円超 | 4％ + 1344万円 |
| 事務手数料 | 1万5000円 |
調停・訴訟手続
| 請求金額 | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下 |
10％ （ただし、最低20万円） |
| 300万円超〜3000万円以下 | 6％ + 12万円 |
| 3000万円超〜3億円以下 | 4％ + 72万円 |
| 3億円超 | 2％ + 672万円 |
※弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万円の出廷日当が追加で発生します。
| 得られた金額 | 成功報酬 |
|---|---|
| 300万円以下 | 20% |
| 300万円超〜3000万円以下 | 12％ + 24万円 |
| 3000万円超〜3億円以下 | 8％ + 144万円 |
| 3億円超 | 4％ + 1344万円 |
| 調停・審判 |
2万円 （印紙代含まず） |
| 事務手数料 |
3万5000円 （印紙代含まず） |
その他費用
| 1日 |
5万円 （移動時間が往復4時間以上） |
| 半日 |
3万円 （移動時間が往復2時間以上4時間未満） |
※費用等の記載は全て別途消費税加算とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
